筆者は、給与所得者として長年過ごした後、独立しました。現在は、自分で考えてビジネスを展開しています。
すると、「給与所得者（サラリーマン）の常識」と「ビジネス所有者の常識」は、相容れないほどにかけ離れていることに気づきます。
そのうちのいくつかを書いていきます。
なお、ビジネス所有者の常識といっても、ビジネスの形態には数多くあるでしょう。よって、必ずしも全員が同意できないかもしれません。
やりたくない仕事はしなくて良い
サラリーマンにとって、「やりたくない仕事はしなくて良い」というのは、ありえないと思います。嫌だろうが何だろうが、業務命令として与えられた仕事はしなければなりません。
しかし、ビジネスを考えて所有する現状においては、やりたくない仕事はしなくても構いません。むしろ、やりたくない仕事をしてはいけません。
例えば、税務会計処理に時間と労力を使っている場合、それは時間の無駄です。本業に影響しかねません。
そこで、税理士に仕事を依頼します。
あるいは、ビジネスを効果的なウェブサイトにして一般に広く公開したい場合、自分でウェブサイトを最初から作ることはしません（作っていた時期もありますが）。
自分で作っても、時間ばかりかかってデザインは良くありませんし、本業に集中できません。
この場合、ウェブサイト制作能力に優れた人がウェブサイトを作った方が、断然有利です。
すなわち、自分の能力が秀でた部分に、自分の時間と精神力を集中的に投入します。その他の部分は、他人の方が優れています。すなわち、他人に任せる方が効果的です。
自分が何をすべきか、自分で決められます。これが、ビジネスを所有しているメリットです。
労働時間と収入は、全く比例しない
サラリーマンの場合、一般的には月給制です。時間外労働をすれば、割増賃金をもらえることになっています。
すなわち、成果の大きさでなく、働いた時間で給料が決まります。
成果が大きければ、昇進や昇給で給料が増えるでしょう。しかし、それは年単位で見た長期的な話です。
一方、ビジネスを所有する場合は、働く時間と収入の大きさは比例しません。
ビジネスを立ち上げた当初は、いくら時間を使っても収入がありません。時間が経過して、実績が積みあがるにしたがって、徐々に収入が出てきます。
一定の段階を超えると、投入時間は劇的に減少し、それに代わって収入は大きく増えてきます。これに成功すると、外部から見て「遊んでいるように見えるのに収入は多い」という状態になります。
「働いた分だけ報酬が欲しい」という場合、ビジネスはできません。
ルールは自分で自由に作る
サラリーマンの場合、何をするにしても会社のルールに縛られます。特に、支出や出張に関しては、社内で細かいルールが数多くあるでしょう。
一方、自分でビジネスを所有している場合、「自分がルール」です。
不都合な社内ルールがあれば、変えてしまえばOKです。自分の会社なので、遠慮は無用です。
よって、肩書も自由に決められます。自分が社長ですから、社内の昇進競争はあり得ません。社内の昇進競争は、従業員がするものであって、会社の所有者はしません。
異業種の知人が増える
給与所得者の場合、同業者の知り合いが増えます。また、同じ部署にいる人々との付き合いが深くなります。同じ部署にいる人々は、同業者です。
意識的に行動しないと、異業種の知り合いは増えないだろうと思います。これは、仕事をする上で必要なのが同業者だからかもしれません。
しかし、自分でビジネスを持つようになると、異業種の人々との付き合いが多くなります。
この理由は定かではありませんが、一番上で紹介しました「やりたくない仕事はしなくて良い」が関係しているかもしれません。
自分がやりたいビジネスがあるけれど、特定のパーツが不足しているというのは日常茶飯事です。自分で勉強してそのパーツを埋めるのは、合理的ではありません。
そのパーツについて優秀な能力を持っている人々に、やってもらうべきです。
ビジネスを展開すればするほど、必要なパーツは増えていきます。すなわち、異業種の人々との接点が増えていきます。
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その他、気づいた点がありましたら、徐々に追加していきます。